☢福島の苦悩 2014年の新聞記事から

 

長期病気休暇は133人 13年度県職員、震災後に増加傾向

2014年6月20日 県は昨年度、病気で長期休暇を取った県職員が133人に上り、このうちうつなどの精神疾患は92人で7割を占めたことを明らかにした。19日の6月定例県議会代表質問で、共産党の宮川絵美子議員(いわき市)の質問に鈴木正晃総務部長が答えた。

県によると、病気で長期休暇を取得した職員は2010(平成22)年度が101人、11年度が109人、12年度が121人。このうち精神疾患は10年度63人、11、12両年度が76人で、いずれも震災以降、増加傾向にある。また、12~13年度にかけては若手職員の精神疾患が特に多いのが特徴で、13年度は92人のうち20代の割合が4分の1を占めた。(福島民友)

関連死で自殺歯止めかからず 福島県内

2014.6.21  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は5月末までに8人が命を絶った。内閣府が20日、福島市で開いた被災3県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成23年6月の統計開始からの累計は54人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。

■50~60代に集中
福島、岩手、宮城の被災3県の震災関連自殺者数は今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ1人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を24人、宮城県を18人上回っている。
今年に入っての県内の自殺者は60代が最も多く4人、次いで50代3人、30代1人となっている。原因・動機別(複数選択)では、「健康問題」が最多で5人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ2人だった。
■「特殊事情考えて」
合同会議は、被災3県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。内閣府をはじめ被災3県と各県の市町職員、被災者支援の民間団体関係者ら約40人が出席し、非公開で開かれた。
席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。原発事故により古里への帰還時期が見通せず、避難者が精神的に追い込まれている本県のケースも紹介されたが、対応策は取りまとめに至らなかった。
会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。一方、県内の出席者の一人は「国は福島の特別な状況を考慮してほしい」と求めた。(福島民報)

 

福島の震災関連自殺者、増加続く「避難生活の長期化が原因では」

2014.8.26 福島県では、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が増え続けている。集計する内閣府の担当者は「原発事故の影響で、避難先の生活が長期化しているのが原因ではないか」と分析する。

内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた平成23年6月から今年7月までに56人。岩手県の30人、宮城県の37人と比べても多く、全国最多だ。福島では23年に10人、24年に13人、25年に23人と、増加傾向が著しい特徴もある。

自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」とし、県も仮設住宅への相談員派遣などに取り組んでいるが、十分な効果が挙がっていないのが実情だ。

震災関連の自殺と認定されるのは、仮設住宅で遺体が発見されたり、亡くなったのが原発事故の避難者だったりしたケース。ほかにも遺書や遺族の話を基に、判断している。(産経)

公務員も見捨てる福島、原発周辺の市町村、大量に早期退職

2014.9.10 東京電力福島第一原発事故で避難指示が続く福島県沿岸部の十市町村で震災後、職員が大量に早期退職している。年間の退職者総数は震災前の二~三倍で推移。避難に伴う家族の離散のほか、ストレスによる精神疾患や過労が理由のケースも目立つ。東日本大震災から十一日で三年半。被災者を支える側の心身の疲弊も深刻だ。

本紙が各自治体に取材、分析した。対象は全町全村で避難指示が出ている大熊、双葉、浪江、富岡の各町と飯舘村、葛尾村、一部地域で避難指示が出ている南相馬市、川俣町、楢葉町、川内村の十市町村(職員定数計二千百七十八人)。

早期退職者の合計は震災前の二〇〇九年度の四十四人、一〇年度の三十二人から、震災直後の一一年度は百三十四人に急増。一二年度九十五人、一三年度八十一人と高止まりが続く。

原発事故で家族が県外などで避難生活を続けて退職を余儀なくされるほか、若手職員が「将来、町に戻りたくない」(富岡町)と辞職した例も。住民対応などで疲弊し「五十代の職員が数年前倒しで退職」(浪江町)するケースも増えている。

うつ病などで退職した職員は判明しただけでも、双葉町と大熊町で計七人、うち四人が一三年度に集中している。(東京新聞)

福島県警捜査2課でまた自殺、3人目 上司にあて遺書

2014.11.13   福島県警捜査2課の40代半ばの男性警部補が同県南相馬市内で自殺していたことが13日、県警への取材でわかった。同課では4月に課員2人が命を絶っており、今年3人目となった。

県警によると、警部補は12日午前、業務指導のため1人で南相馬市内へ捜査車両で向かった。予定の午後2時になっても福島市の県警本部に戻らず、携帯電話もつながらなかった。同課員らが捜索し、同日午後5時過ぎ、南相馬市鹿島区の山中で首をつって死亡している警部補を見つけた。近くの捜査車両にあった遺書には、上司などにあてて「信頼を裏切って申し訳ない」などと書かれていた。

同課では4月、課員の警部(当時51)が自殺し、上司の警視(当時52)が後を追った。県警は6月、警部の自殺はパワハラが一因などとして当時の課長を戒告の懲戒処分にし、更迭した。(朝日新聞)

 

和解前に238人死亡、浪江町民  原発事故で賠償増申し立て

2014.12.25 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなったことが24日、関係者への取材で分かった。

紛争解決センターは今年3月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで2回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中