「1か月の間に、TPPと年金カット法案と、2つも強行採決!」

民進党など野党4党は大島衆議院議長に対し、25日の衆議院厚生労働委員会での年金制度改革関連法案の採決は、不正常な状況で強行されており認められないとして、本会議で採決を行わないよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党です。

この中で4党は、年金制度改革関連法案について、「衆議院厚生労働委員会での審議が尽くされていない中、不正常な状況で採決が強行されたことは認められない」として、本会議で採決を行わないよう求めました。

これに対し、大島衆議院議長は「与野党で、よく話し合ってほしい」と述べるにとどめました。
民進党の山井国会対策委員長は、記者団に対し、「国民生活に大きな影響を与える法案を『強行採決』し、明らかに乱暴だ。TPP協定の国会承認を求める議案などに続いて、わずか1か月の間に2回の『強行採決』が行われており、このままでは国会が形骸化する。安倍政権は『強行採決政権』だ」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は、記者団に対し、「自民党も含め、すべての政党が、今の年金制度のままではダメだと認識し、これから議論していこうという中で非常に問題だ。大島衆議院議長が本会議のベルを押すことはあってはならない」と述べました。

自由党の玉城幹事長は、記者団に対し、「政府からの説明が不足しているということに尽きる。こうした状況では、国民から年金制度に信頼を寄せてもらえるとは、到底思えない」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、記者団に対し、「参考人質疑が行われたその日のうちに法案を採決するのはおかしいし、参考人にも失礼だ。政府は、野党から指摘されたことにきちんと答弁しておらず、『年金カット』に国民は不安を感じている。『強行採決』はおかしい」と述べました。(NHK 年金制度改革法案 野党4党 本会議で採決しないよう申し入れ 11月25日)

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