🚁名護東沿岸でオスプレイ墜落

米下院で5月17日、イリノイ州選出のマイク・クィグリー議員(民主党)が2013会計年度の国防権限法案からオスプレイ調達費を削除した修正案を提出。オスプレイの危険性に言及した上で、製造に全米40州の2千社が関わっていることを挙げ「国防総省が雇用創出を図っているようだ。翼のついた危険な利益供与だ」と指摘。一方、米国の安全保障政策に影響力を持つシンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」は、国防費削減のため「調達は16会計年度で終了すべきだ」とする報告書を発表するなど、安全性や財政負担をめぐる議論が活発化している。
背景には財政難に伴う巨額の国防費削減だ。米政府は、財政再建のため13会計年度(12年10月~13年9月)から5年間で計約2600億ドル(約20兆円)の国防予算を削減する方針だが、4月のモロッコでの墜落事故も含め、同機の安全性に対する懸念が噴出。そのほか、1機当たり100万ドル(約80億円)以上とされる巨額の生産費用に批判が集まっている。
クィグリー議員は「不況から抜け出すためにするべきことは限られている。予算超過で危険かつ不必要な航空機に財政支出することは、教育や社会基盤整備、医療など極めて重要な分野で予算が削られることを意味する」と述べ、削減に同意を求めたが、選挙区にオスプレイ関連企業を持つ議員らの反対で否決された。
(2012年6月13日  オスプレイ、調達中止要求も 米で安全性、費用に批判 琉球新報)

 

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